次世代育成支援行動計画

一般事業主行動計画

2024年4月1日

利根保健生活協同組合

理事長　大塚　隆幸

利根保健生活協同組合は、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．常時雇用する労働者の数

901人　(2024年3月末現在)

2．一般事業主行動計画を(策定・変更)した日

2020年4月1日 策定
2024年4月1日 変更

3．一般事業主行動計画の計画期間

2024年4月1日～2029年3月31日

4．目標

目標1

職員の離職防止対策として、職員のメンタルヘルス相談窓口を設置し、メンタルヘルスケアに力を入れる。

<対策>

時期	内容
2024年5月～	メンタルヘルス相談窓口設置。メンタルヘルスに関する相談窓口を周知する。 相談内容によっては、労安委員会や人事担当者と連携して協議する。
2025年3月～	利用状況を踏まえ、離職防止に繋がっているか分析する。その後も定期的な分析と窓口利用の呼びかけを行う。

目標2

男性職員の育児休業取得率を現行に引き続き50％以上とする。

<対策>

時期	内容
2024年6月～	男性職員が育児休業を取得しやすい環境になるよう職員の理解を深められるような啓発活動をすすめる。
2024年9月～	育休取得状況を定期的に確認し、取得が進まない場合は現状を把握し必要な対策を検討する。

目標3

時間外労働削減をすすめる。バッジを着けた職員を定時で帰宅させるための「かえるバッジ」をリニューアルする。バッジ作成当時を知らない若い世代をふくめ、改めて全職員に周知・利用を促す。さらなる時間外労働削減だけでなく、家族や趣味などプライベートの時間を充実させ、やりがいや充実感を持ちながら働ける環境を整える。

<対策>

時期	内容
2024年7月～	バッジを着けた職員を定時で帰宅させるための「かえるバッジ」を新たに作成・配布。
2024年8月～	「かえるバッジ」の周知・推進キャンペーンを実施する。
2024年9月～	定期的に院内報で「かえるバッジ」の活用を呼び掛ける。