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無料低額診療事業 〜 受診に迷ったらまず相談支援室へ 〜

2014年2月1日

利根中央病院

医療ソーシャル・ワーカー

杉木 千浪

  

  「保険証がない」「お金が払えない」といった理由で病気をがまんしていませんか? 無料低額診療事業は、国民皆保険制度が整備される以前の第二次世界大戦後の日本で、医療を受けられない人々を救済する制度として1951年(昭和26年)に開始された事業です。

  

はじまった経緯

 

  戦後、高度経済成長を経て、日本は豊かな国へと発展しました。しかし、1990年代のバブル崩壊や2008年の世界的な金融不安の中で大きく景気が後退する等した結果、派遣切り等が社会問題として取り上げられ、日本の貧困問題が注目されるようになりました。この、貧困と格差が広がる中、全日本民医連は「無料低額診療事業」に取り組むことを働きかけ、全国の院所で事業が開始された経過があります。

  利根保健生協では、2012年6月の総代会で無料低額診療事業に取り組むことを提案、プロジェクトチームが立ち上がり、この事業を利根中央病院で行っていくための基盤づくりを行いました。そして、群馬県に必要書類を提出して受理され、2013年10月1日より無料低額診療事業を開始しています。1月現在、7人が相談に訪れ、1人が制度を活用しています。利用されている方と先日面談しましたが、「安心して受診しています」との声をいただいております。

 

生活を立てなおすための制度

  

  無料低額診療事業とは、生計困難な方が経済的な理由等により必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う第二種社会事業として、社会福祉法で位置付けられています。言い換えれば、「保険証がない」「医療費の支払いができない」等の理由によって必要な医療を受けることを控えていた患者さんが一定の条件を満たすことで医療費の支払いを心配することもなく受診が可能となる事業です。利用できる期間は条件によって一ヶ月または六ヶ月、無料の方は医療費自己負担金なし、低額の方は五割減免となります。

  この無料低額診療事業は事態に応じて必要な手続きをとるための一時的な制度であり、一生涯利用していくものではありません。そのため、利用可能な期間で生活の立て直しやその他の制度の活用が可能ではないか、利用者の方たちと一緒に考え、力を合わせて行動していくこととなります

利用までの流れ

 

  無料低額診療事業を利用するには、相談・面談・申請・適用審査が必要になります(図)。まずは、医事課窓口または相談支援室に声をかけてください。病院の相談担当者(医療ソーシャルワーカー)が生活・経済状況等について面談を行います。

  この事業の減免基準は生活保護法の生活扶助基準がものさしになっています。生活扶助基準は年齢別に基準額が設定されている第一類費と、世帯人員数で基準額が設定される第二類費とが定められており、相談員が申請された方の世帯構成や生活状況を把握して生活扶助基準額に当てはめ相談をすすめていきます(表)。相談員が申請書類を作成して事務長に提出し、病院の管理会議で該当するか否か審議を行い、結果を対象者の方にご報告します。

 

 

困ったこと・悩みごとは相談支援室へ

  

  利根保健生協の加盟する全日本民医連と医療福祉生協は「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」「いつでも必要かつ十分な医療サービスを人としてふさわしいやり方で受ける権利を保障する」といった理念を掲げています。

  どちらも日本国憲法二十五条で保障された生存権の規定を活かしたもので、経済的な理由で受診ができなくなる事態を防ごうという目的のものです。当生協もこの指針の下、地域の皆さんのいのちと健康を守るため、万が一の際に頼ることのできる医療機関となることを目指しています。

  相談支援室は利根中央病院会計窓口を進んだ左手(旧文書係窓口)にあります。医療費や生活費のこと、療養生活の不安、社会保険や福祉の制度に関する質問の受付け、退院後の生活や介護の相談、利用できる病院や施設の紹介等も行っております。お困りの場合は、ご相談ください。

  電話でのお問い合わせは0278-22-4321(利根中央病院相談支援室)まで。